米国のトランプ大統領が「押収したビットコインを含む国家的なBTC準備金を創設する」構想に関する大統領令に署名。米国の複数の州ではビットコインを“戦略的準備資産”と位置づける法案が可決・成立し、ビットコインが金（ゴールド）と並ぶ「安全資産」として公的部門に組み入れられる可能性が高まっています。連邦と州の両レベルで進むこれら2つの動向に注目が集まっています。

 

米国各州の動き

 

テキサス州が第3のBTC保有州となる見通し

 

更新日：5月30日

 

連邦政府の準備金

 

戦略的BTC準備金と米国デジタル資産備蓄

 

更新日：3月27日

 

諸外国

 

パキスタン・エルサルバドルに進展

 

更新日：6月3日

 

米国のビットコイン準備金法案に関するよくある質問へ▶

 

米国各州のビットコイン準備金に関する動向

米・州毎の仮想通貨準備金法案・進捗状況

2025年6月3日　*出典：Bitcoin laws

 

連邦政府とは別に、米国約20州で「戦略的ビットコイン準備金」法案が提出されている。これらの法案はビットコインを戦略的資産と位置づけ、州財政の安定化や経済競争力の向上を狙いとしている。

 

ニューハンプシャー州では2025年5月7日、全米で初めて関連法案が成立し、州レベルでビットコインを公的資産として扱う時代が幕を開けた。

 

テキサス州は米国で2番目に人口が多く、経済規模も大きい。暗号資産マイニング能力は他州の約3倍を誇り、リーダーシップを発揮している。そのため、同州の動向は大きな影響力を持つと見られている。

 

先行している州の法案内容

米州のビットコイン準備金法案進捗一覧

2025年6月3日　出典：Bitcoin laws

 

州名 進行中の法案 最終更新日 概要

ニューハンプシャー州 HB302 2025/5/7 可決。前年の平均時価総額が5,000億ドルを超えるデジタル資産に対して、州の公的資金の5％以内で購入・保有を認める。

アリゾナ州 HB2749、SB1025、SB1373 2025/5/13 HB2749が可決：州が管理する未請求資産やエアドロップ、ステーキング報酬を州管理の準備金口座（リザーブ）に移管する内容。SB1025は否決（その後再提出へ）。SB 1373についても、ケイティ・ホブス知事は市場のボラティリティを理由に却下した。

オクラホマ州 HB1203 2025/3/25 「Strategic Bitcoin Reserve Act」が下院通過、上院へ。時価総額5,000億ドル以上のデジタル資産への投資を認め、退職年金基金への適用も含まれる。

テキサス州 SB21 2025/6/3 「テキサス戦略的ビットコイン準備金」設立を認めるSB21を可決。グレッグ・アボット知事の署名待ち。時価総額5,000億ドル以上の仮想通貨への州投資を認める内容、初期投資額は千万ドル強となる見込み。

ニューハンプシャー州の法案成立は、暗号資産を「公的準備資産」として明確に位置づけた画期的な事例だ。これによりビットコインは金（ゴールド）と同様に州財政の安定資産として扱われ、市場参加者の構成にも質的な変化が見込まれる。今後、他州や連邦レベルで同様の制度が広がる可能性がある。

 

一方アリゾナ州では、ケイティ・ホブス知事が「障害者サービスへの資金提供問題が解決するまですべての法案に拒否権を行使する」と宣言しており、行方は依然として不透明だ。SB1373が成立すれば、州政府によるビットコイン保有という二例目となり、さらなる波及効果が期待される。

 

米国時間2025年5月2日、ホブス知事はビットコイン準備金法案SB1025に拒否権を行使。ただし「デジタル資産戦略準備金基金」を設立するSB1373は依然として署名待ちの状態にある。

 

主な目的

インフレヘッジ（「デジタルゴールド」としてのビットコインの特性）

公共資金の分散投資と財政リスクの軽減

州のデジタル資産関連ビジネス誘致による経済成長

一方で、ボラティリティ（価格変動の大きさ）や規制リスクを理由に法案を却下した州もあり、各州ごとの温度差が大きい点が特徴です。また、ユタ、モンタナ、ノースダコタ、ペンシルベニア、サウスダコタ、ワイオミングなどでは既に否決事例があり、2025年2月14日にペンシルベニア州で却下された法案（HB2664）は、高いボラティリティや公共資金への適合性が大きな懸念材料であることを改めて示しました。